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失業保険の基本
離職後の生活を支える公的制度。受給要件・金額・期間を正しく理解すれば、給付金で大きな経済支援が得られる。
基本要件
① 離職前2年間に雇用保険加入12ヶ月以上 ② 働く意思・能力があり、求職活動を行う ③ ハローワークで求職登録 ※ 会社都合退職の場合は加入期間6ヶ月でOK ※ 出典: 厚生労働省（mhlw.go.jp）
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自己都合 vs 会社都合の違い
同じ退職でも受給内容が大幅に違う。
| 項目 | 自己都合 | 会社都合 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 2ヶ月（3回目以降は3ヶ月） | なし（7日待機のみ） |
| 給付期間 | 90-150日 | 90-330日 |
| 加入期間要件 | 12ヶ月以上 | 6ヶ月以上 |
| 国民健康保険軽減 | なし | あり（最大2年） |
| 総受給額目安 | 約30-50万 | 約50-100万 |
※ 給与・年齢・勤続年数により変動。目安値
佐野
監修者ワンポイント / 佐野真由美
ハラスメント等で退職した場合、「特定受給資格者」として会社都合扱いになる可能性があります。離職票の理由欄をしっかり確認してください。
03
申請から受給までの流れ
離職後の手順。
- 1
1. 離職票を受け取る
退職後10日以内に会社から発行される。遅れたら会社に催促。
- 2
2. ハローワークで手続き
住所地管轄のハローワークへ。離職票・身分証・印鑑・写真・通帳を持参。
- 3
3. 7日間の待機期間
この間は給付なし。自己都合ならさらに2ヶ月の給付制限。
- 4
4. 求職活動
月2回以上の求職活動（求人応募・セミナー参加等）が必須。
- 5
5. 認定日に状況報告
4週間に1回ハローワークで認定を受け、給付金支給。
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6. 受給期間満了まで継続
給付日数分が終われば受給終了。再就職すれば途中で終了。
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再就職手当で早期就職を後押し
早く次を見つけると追加給付。
- ✓残日数3分の1以上残して再就職＝支給残日数の60%が一時金
- ✓残日数3分の2以上残して再就職＝支給残日数の70%が一時金
- ✓受給期間のほぼ最大を使うより、早期就職のほうが得なケース多数
- ✓ハローワーク職員に相談して最適な動き方を
