01
職場ハラスメントの8種類
同じ「いじめ」と呼ばれるものでも、法的には細かく分類される。
| 種類 | 内容 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| パワハラ | 優越的関係を利用した精神・身体的攻撃 | パワハラ防止法 |
| セクハラ | 性的な言動による不利益・環境悪化 | 男女雇用機会均等法 |
| モラハラ | 精神的虐待（無視・陰口・差別） | パワハラ防止法（部分） |
| マタハラ | 妊娠・出産・育児を理由にした不利益 | 育児介護休業法 |
| パタハラ | 父親の育児参加を理由にした不利益 | 育児介護休業法 |
| ケアハラ | 介護を理由にした不利益 | 育児介護休業法 |
| ジェンダーハラ | 性別役割の固定観念による不利益 | 男女雇用機会均等法 |
| カスハラ | 顧客による従業員への迷惑行為 | 安全配慮義務（会社側） |
※ 2022年パワハラ防止法の全企業義務化により、会社側に相談窓口設置・調査義務がある
02
パワハラの判定基準
「指導」と「パワハラ」の線引きは、以下3要素すべてを満たすか。
- ✓① 優越的関係（上司・先輩・経験年数による）
- ✓② 業務の適正な範囲を超えている（指導なら適正範囲）
- ✓③ 精神・身体的苦痛を与えている（本人が不快に感じる）
「指導」との違い
業務上必要な指示・叱責は「指導」。ただし「人格否定」「大声で叱責」「見せしめ」は指導を超えて攻撃。「〇〇という行動は改善を」と指摘するのは指導、「お前は無能だ」と罵倒するのはパワハラ。
03
被害を受けた時の対処5ステップ
1人で抱えず、段階的に対処する。
- 1
証拠を残す
発言の日時・場所・内容。録音可（自分の会話の録音は合法）。
- 2
社内相談窓口へ
人事・コンプラ窓口・産業医。会社は対応義務がある（パワハラ防止法）。
- 3
労働局・労基署に相談
社内で解決しない場合、外部機関へ。相談は無料。
- 4
弁護士・ユニオンへ
法的対応が必要なら専門家。労働問題特化の弁護士は初回無料相談多数。
- 5
離脱の決断
解決が見込めない・心身が損なわれる前に、休職や転職の決断を。
04
加害者にならないための心得
管理職・先輩の立場での注意点。
- ✓指導と人格否定を区別
- ✓「気にしすぎ」「昭和時代なら普通」の基準を捨てる
- ✓本人に確認せず推測で動かない
- ✓部下の個人情報を共有しない
- ✓異性との2人きりを避ける（特に飲食）
