— Resignation Letter Types
退職願と
退職届の違い
法的違い・使い分け・提出順・撤回ルールを完全図解。
比較表
| 項目 | 退職願 | 退職届 | 辞表 |
|---|---|---|---|
| 性質 | 退職の「お願い」 | 退職の「届出」 | 役員・公務員の辞任 |
| 使う人 | 一般社員 | 一般社員 | 役員・公務員 |
| タイミング | 退職意思を打診 | 退職日合意後 | 辞任時 |
| 撤回 | 承認前なら可 | 原則不可 | 原則不可 |
| 法的効力 | 使用者の承認で成立 | 届出で成立 | 届出で成立 |
| 提出順 | ①最初 | ②承認後 | ①最初 |
正しい提出フロー
- 1
1. 直属上司に口頭で相談
退職希望の1.5-2ヶ月前。まず上司と1on1で意思表明
- 2
2. 退職願を提出
口頭合意ができたら書面で。理由は「一身上の都合」
- 3
3. 会社が承認（退職日決定）
上司経由で人事・役員まで承認プロセス
- 4
4. 退職届を提出
退職日が確定したら正式に届出
- 5
5. 引き継ぎ・有給消化
退職日までに業務移管完了
- 6
6. 退職日に各種返却
社員証・PC・書類・制服などを返却
撤回可能性
✅ 退職願の撤回
会社が承認する前であれば撤回可能。口頭・書面で「撤回したい」と伝える。ただし、一度撤回申請するとその後の信頼関係が悪化するケースあり
❌ 退職届の撤回
原則として撤回不可。会社側が認めれば撤回できるケースもあるが、事務手続きが複雑化するため例外的
どちらを使うべきか
🔵 退職願を使う場面
- ・円満退職を目指す
- ・退職日がまだ確定していない
- ・会社の慣習で「願い出る形式」が一般的
- ・関係を保って将来的な復職可能性を残したい
🟠 退職届を使う場面
- ・退職意思が確定している
- ・会社が退職を渋っている状況
- ・自分の意思を明確に示す必要がある
- ・民法627条に基づき2週間後に退職確定させたい
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