— Paid Leave Guide
有給休暇
完全ガイド
付与ルール・時季変更権・取得義務・退職時消化・買取の可否まで、働く人が知るべき権利を完全網羅。
最終更新: 2026年4月24日
勤続年数ごとの付与日数
| 勤続年数 | 付与日数（フルタイム） |
|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日（上限） |
※ 週30時間未満・週4日以下の短時間勤務者は比例付与（別途計算）
知っておくべき5つのルール
1
有給は労働者の権利
取得理由を聞くのは違法。「私用」で十分。会社が拒否できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」の時季変更権のみ。
2
時効は2年
付与された有給は2年で消滅。ただし次の年度に繰越可能（繰越上限の合計40日まで）。
3
年5日の取得義務
2019年から「年5日の取得」が会社の義務（違反すると会社に罰金30万円）。時季指定権で会社が取得を強制できる。
4
時間単位取得も可能
労使協定があれば1時間単位での有給取得も可能。通院・子どもの行事等で便利。
5
買取は原則不可
時効消滅・退職時の残有給・法定日数超過分は買取可（会社の任意）。通常の買取は違法。
退職時の有給消化
退職時、残っている有給は全て消化できるのが原則。会社は退職を理由に有給取得を拒否できない。
退職時消化の進め方
- 1. 退職届提出と同時に有給消化希望日を明記
- 2. 例: 最終出社日4/15 + 有給消化4/16-5/10 + 退職日5/10（有給20日残の場合）
- 3. 引継ぎ完了後に連続消化するのが一般的
- 4. 会社が拒否したら労基署へ相談（有給の取得を拒否する行為は労基法違反）
有給申請メール文例
件名：有給休暇申請（〇月〇日・氏名） 〇〇部長 お疲れ様です。〇〇です。 下記の通り有給休暇を取得いたしたく、申請いたします。 取得日：〇月〇日（〇） 業務引継ぎ： ・〇〇の案件 → 〇〇さんへ事前共有済 ・メール対応 → 自動返信設定で〇〇さんに連絡を誘導 当日の緊急連絡先： 携帯：090-XXXX-XXXX（緊急時のみご連絡ください） ご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。 — 〇〇部 〇〇
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