— Power Harassment
パワハラ
対処ガイド
6類型の判定・証拠収集・相談先・転職判断まで。一人で抱えずに適切な対処を。
🚨 緊急の場合の相談先
- ●総合労働相談コーナー（労基署）: 全国379か所・無料・匿名可
- ●みんなの人権110番: 0570-003-110（法務省）
- ●労働問題弁護士（初回無料相談）: 日弁連・各地弁護士会
- ●こころの耳（厚生労働省）: 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
パワハラの6類型
厚生労働省が定めるパワハラの6つの類型。いずれかに該当する行為が継続していればパワハラの可能性が高い。
TYPE 01
身体的な攻撃
- ・殴る・蹴る
- ・ものを投げる
- ・胸ぐらをつかむ
TYPE 02
精神的な攻撃
- ・人格否定の発言
- ・長時間の叱責
- ・他の社員の前での罵倒
TYPE 03
人間関係からの切り離し
- ・無視する
- ・チームから外す
- ・会議に呼ばない
TYPE 04
過大な要求
- ・達成不可能なノルマ
- ・新人に大量の業務
- ・休日の強制業務
TYPE 05
過小な要求
- ・意図的に雑用のみ割当
- ・能力に明らかに見合わない業務
- ・仕事を与えない
TYPE 06
個の侵害
- ・私生活への過度な干渉
- ・個人情報の勝手な開示
- ・交際関係の詮索
証拠収集の方法
① 録音・録画
パワハラ発言を録音。自分が当事者の会話を録音することは違法ではない（盗聴には該当しない）。スマホの音声メモで十分。
② メール・チャット保存
パワハラに該当するメール・Slack・Teamsの記録をスクリーンショット or PDF保存。日付・送信者情報が残る形で。
③ 日記・日時付き記録
いつ・どこで・誰から・何を言われたかをその日のうちに記録。信頼できる証拠として使える。
④ 第三者の証言
同僚・後輩が目撃している場合は証言を得る。書面での証言が理想だが、難しければ日記に「〇〇さんも目撃」と記録。
⑤ 医師の診断書
精神的・身体的な影響が出ている場合は心療内科・内科を受診。診断書が最も客観的な被害証拠になる。
対処の5ステップ
- 1
距離を取る・記録開始
加害者から物理的・心理的距離を取る。同時に詳細な記録を開始。
- 2
社内窓口に相談
コンプライアンス窓口・人事・産業医。ハラスメント対応が義務化されており、対応しない企業は法令違反。
- 3
社外の相談機関へ
労基署・労働局・弁護士。社内で解決しない場合の第2選択肢。
- 4
休職の検討
医師の診断書があれば傷病手当金（給与の2/3が最大1.5年）を受けながら休職可能。
- 5
転職・退職の判断
加害者が変わらず、会社も守ってくれないなら転職が最適解。退職代行の利用も選択肢。
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