労災完全ガイド
申請方法・認定基準・補償内容・会社が嫌がる場合の対処まで

CONDITION 1

業務遂行性

事業主の支配・管理下で業務に従事していたか。就業時間中の職場での作業はもちろん、出張中・社外研修・社用での移動も対象。休憩時間中の事業所内での出来事も原則対象になります。

CONDITION 2

業務起因性

負傷・疾病が業務に内在する危険が現実化したと認められるか。私的行為や本人の故意・重過失による事故は対象外。「業務遂行性」と「業務起因性」の2要件を満たして業務災害になります。

CONDITION 3

過労死等の認定基準(脳・心臓疾患)

発症前1ヶ月に概ね100時間、または2〜6ヶ月平均で月80時間超の時間外労働があると業務と発症の関連性が「強い」と評価される(過労死ライン)。短時間でも勤務間インターバル不足・不規則勤務・拘束時間長期・出張多回数・心理的負荷を伴う業務など労働時間以外の負荷要因も総合考慮されます。

CONDITION 4

精神障害の認定基準(メンタル労災)

厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づき、対象疾病(うつ病・適応障害・PTSD等)を発症し、業務による心理的負荷が「強」と評価されれば認定。具体例: 月160時間超の時間外労働、業務上の重大事故、長時間のパワハラ・セクハラ、人間関係トラブル等。

CONDITION 5

通勤災害の合理性

住居と就業場所間の合理的経路・合理的方法での移動中であること。逸脱・中断中(寄り道・私用)は原則対象外だが、日用品購入・病院受診・選挙投票など「日常生活上必要な行為」は最小限の範囲で再開後にまた労災対象に戻ります。

BENEFIT 1

療養(補償)給付 — 治療費全額

治療費・薬剤費・入院費・手術代・通院交通費が全額給付。労災指定病院なら自己負担0円で治療を受けられる(現物給付)。指定外なら一旦立替え後に償還払い(様式7号)。

BENEFIT 2

休業(補償)給付 — 給与の約8割

療養のため働けず賃金を受けられない4日目から、給付基礎日額の60%(休業補償給付)+20%(特別支給金)= 計80%が支給される。最初の3日間は会社が平均賃金の60%を補償(業務災害のみ)。

BENEFIT 3

傷病(補償)年金

療養開始後1年6ヶ月経過しても治癒(症状固定)せず、傷病等級1〜3級に該当する場合、休業給付に代えて年金として支給。1級は給付基礎日額の313日分/年。

BENEFIT 4

障害(補償)給付

治癒(症状固定)後に障害が残った場合、障害等級に応じて支給。1〜7級は年金、8〜14級は一時金。1級は給付基礎日額の313日分/年、14級は56日分/一時金。

BENEFIT 5

介護(補償)給付

障害(補償)年金または傷病(補償)年金の受給者で常時 or 随時介護が必要な状態のとき、月額で支給。常時介護で月額上限約17万円、随時介護で月額上限約8.5万円(2026年度)。

BENEFIT 6

遺族(補償)給付

業務 or 通勤が原因で死亡した場合、遺族に年金(受給資格者がいる場合)または一時金(いない場合は給付基礎日額の1000日分)を支給。配偶者・子・父母等の優先順位あり。

BENEFIT 7

葬祭料(葬祭給付)

葬祭を行った人に支給。315,000円+給付基礎日額の30日分、または給付基礎日額の60日分のいずれか高い方。