— Parental Leave
育休・産休
完全ガイド
期間・給付金・手続きの流れ・復帰のポイントを最新制度対応で解説。男性育休(産後パパ育休)含む。
産休と育休の全体像
| 制度 | 対象 | 期間 | 給付金 |
|---|---|---|---|
| 産前休業 | 女性労働者 | 出産予定日の6週間前から | 出産手当金(給与約2/3) |
| 産後休業 | 女性労働者(義務) | 出産日翌日から8週間 | 出産手当金 |
| 育児休業 | 男女とも可 | 原則1歳まで(最長2歳) | 育児休業給付金(67%→50%) |
| 産後パパ育休 | 男性労働者 | 出生後8週間内で最大4週間 | 出生時育児休業給付金(67%) |
給付金の計算
💰 産休中:出産手当金
産前6週間+産後8週間の約98日間、標準報酬日額の2/3が健康保険から支給。 例: 月給30万なら、30万÷30×2/3×98日 ≒ 65万円程度
💰 育休中:育児休業給付金
開始から6ヶ月: 給与の67%(上限月30万程度)
6ヶ月以降: 給与の50%(上限月23万程度)
雇用保険から支給。育休中は社会保険料免除のため、手取りは普段の70-80%相当に。
💰 2025年4月から:パパママ手取り10割相当
父母ともに育休取得 + 14日以上の取得で、最大28日間の給付金が67%→80%にアップ(手取り実質10割相当)。
申請の流れ
- 1
妊娠が分かったら会社へ報告
安定期(5ヶ月頃)に直属上司へ報告が目安。早すぎても体調変化のリスク、遅すぎても引継ぎが間に合わない。
- 2
産休・育休取得予定の申出
「産前休業申出書」「育児休業申出書」を会社経由で提出。書式は会社から支給される。
- 3
出産手当金・育児休業給付金の申請
健康保険組合・雇用保険に会社経由で申請。書類は会社の人事が主導。
- 4
復帰時期の相談
復帰予定月の1-2ヶ月前までに具体的な復帰日・時短希望等を会社と相談。
- 5
復帰・時短勤務の開始
子が3歳まで時短勤務の制度あり(育児介護休業法)。小学校就学前までの短時間勤務制度は任意。
よくある質問
Q. 男性も育休は取れる?
取れます。父親は出産直後の8週間で最大4週間の「産後パパ育休」、その後1歳までの通常育休も可能。2022年から2回に分割して取得可能に。
Q. 育休中は本当にお金が貰える?
ほぼ確実に支給されます(雇用保険12ヶ月以上加入が条件)。申請から初回振込まで2-3ヶ月かかるため、生活費バッファを用意。
Q. 復帰しないとお金を返すの?
返金義務はない。育児休業給付金は「育児のため」の給付であり、復帰義務と紐付いていない。ただし会社からの特別手当等がある場合は返金規程を要確認。
Q. 育休中に解雇されたら?
育児介護休業法で育休を理由とする解雇は禁止されています。違法解雇には労基署・弁護士に相談。マタハラ・パタハラも同様に違法。
Q. 復帰後に時短勤務を選んだら給料はどうなる?
時短勤務の時間比例で減額されるのが原則。ただし時短期間中の保育料・通勤費等を含めると「実質収入」は意外と悪くないケースも。
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