産休育休中の給与・手当はどのくらいもらえますか？

産前産後休業中は出産手当金として標準報酬日額の約2/3、育児休業中は育児休業給付金として開始から180日は休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。さらに出産育児一時金として50万円(2023年4月以降)、産休育休中は社会保険料が免除されるため、手取りベースでは想像より目減りしません。

育休から復帰するか退職するか迷っています。判断軸は？

判断軸は①保育園が確保できるか②時短や在宅勤務が使えるか③夫やサポート家族の協力が得られるか④職場の育児理解度⑤キャリアと収入の長期見通しの5つ。育休中の退職は給付金返還義務はないが、復帰せず辞めると印象が悪く再就職時の評価に影響することも。退職前に時短復帰や部署異動の交渉を試す価値あり。

育休復帰後すぐに転職するのは可能ですか？

法的には可能ですが、復帰後1年未満の転職は「育休給付金目当てで戻った」と疑われ、現職にも転職先にも印象が良くありません。可能であれば復帰後1年以上勤務してから転職活動を開始するのが無難。どうしても早期に動きたい場合は、育児両立に理解のある企業や時短可能な求人に絞って活動してください。

マタハラ・パタハラを受けたらどう対処すべき？

まず証拠(録音・メール・LINE等)を必ず保全。社内のハラスメント相談窓口→人事→労働局雇用環境均等部の順で相談を進めます。妊娠出産育休を理由とした不利益取扱いは男女雇用機会均等法・育児介護休業法で違法。降格・配置転換・退職強要を受けた場合は弁護士相談も検討してください。

保育園に入れなかった場合、育休は延長できますか？

はい。子が1歳の誕生日時点で保育園に入れない等の理由がある場合、育休は1歳6ヶ月まで延長可能。さらに同じ理由が続けば2歳まで再延長できます。延長には保育園の不承諾通知書が必要。育児休業給付金も延長期間中継続して受給できます。

産休・育休の申請はいつ何を会社に出せばいいですか？

妊娠が安定した時期(6週〜10週前後)に上司に口頭報告、その後正式に「産前産後休業届」を提出。育休については休業開始日の1ヶ月前までに「育児休業申出書」を会社に提出。給付金は会社経由でハローワーク・健保協会への手続きが必要。出産育児一時金は健保への直接支払制度を使うのが楽です。

— Maternity, Childcare & Career

出産育児と仕事の完全ガイド
産休・育休・復帰・転職の全手順【2026年版】

Q: ワーママの転職で有利な職種・条件は？

時短・在宅勤務可・フレックス制度ありの企業が最優先。職種では事務・経理・ITエンジニア・Webマーケ・看護師など、スキル明確で時間の融通が効く職種が有利。逆に営業・接客・シフト制勤務は両立難易度が高い。女性管理職比率や育休復帰率を公開している企業を選ぶのが鉄則。

妊娠が分かった瞬間から、復職・転職・退職まで、選択肢は何度も訪れます。産休・育休の給付額、復帰のコツ、転職や退職の判断軸を、制度・お金・キャリア・違法ケースの4方向から完全整理。共働き・ワーママ・パパ育休すべてに対応。

産休育休最長3年給付金67%/50%復帰/転職/退職マナー講師監修

— What is

妊娠〜復職までのライフイベント全体像

出産と育児は、女性のキャリアにとって最大級の分岐点です。妊娠 → 産前休業 → 出産 → 産後休業 → 育児休業 → 復職(または転職・退職)という流れの中で、何度も「働き方をどうするか」の選択が訪れます。各フェーズで使える制度・もらえるお金・打てる選択肢を理解しておけば、感情や勢いに流されず最適解を選べます。

重要なのは「産休育休＝完全に仕事から離れる期間」ではなく、キャリアを守りつつ家族を作る制度として捉えること。給付金は手取り換算で休業前の8割近くを維持でき、保育園確保や時短復帰、夫婦での育休分担など、選択肢は年々広がっています。

— Schedule

タイムライン(妊娠初期〜復職、最長3年)

妊娠 ~10週

妊娠判明。安定したら直属の上司に口頭報告。母子手帳取得

妊娠 16〜20週

人事に正式報告。母性健康管理措置(つわり休暇・通勤緩和)を申請可能

出産6週前

産前休業開始(本人申請。多胎は14週前から)

出産日

出産手当金・出産育児一時金(50万円)申請

出産〜8週後

産後休業(法定で就業不可)。育休申出書を1ヶ月前までに提出

産後8週〜

育児休業開始。育児休業給付金(67%/180日後50%)

子1歳

原則の育休終了。保育園確保なら復職、不承諾なら延長

子1.5歳/2歳

保育園入れない場合の延長期限。最長2歳まで

復職時

時短勤務(3歳まで)・部署異動・転職・退職を選択

— Money

産休育休でもらえるお金・免除されるお金

給付・免除	金額	期間
出産手当金	標準報酬日額の約2/3	産前6週+産後8週
出産育児一時金	50万円(2023年4月〜)	出産時1回
育児休業給付金	休業前賃金の67%(180日後50%)	産後8週〜最長2歳
社会保険料免除	健保・厚生年金が0円	産休育休全期間
児童手当	月1〜1.5万円(0〜中学卒業)	出生〜15歳

※ 社会保険料免除と非課税効果により、育休中の手取りは休業前賃金の約8割を維持できるケースが大半。「育休はお金が減る」のイメージは実態より大きい。

— Choices

復帰時の5つの選択肢

CHOICE 1

時短勤務で復帰

3歳までは法律で時短勤務(原則6時間)を請求できる。保育園送迎や急な発熱に対応しやすく、最も現実的な選択肢。給与は実働時間比例で減るが、子どもの体調が安定する3〜4歳以降にフルタイム復帰する人が多い。

CHOICE 2

フルタイム復帰

給与・キャリアを維持できるがハードモード。在宅勤務・フレックス・夫の家事育児コミット・実家サポートのいずれか2つは必須。家事代行や病児保育の予算を組んでおくと持続可能性が上がる。

CHOICE 3

部署異動で復帰

出張や深夜残業のある部署から、定型業務中心の部署への異動を希望できる場合がある。給与は微減するがキャリアは継続。会社規模と人事制度次第なので復帰前面談で交渉。

CHOICE 4

転職して環境を変える

育児に理解のない職場・激務部署からは転職で環境を一新する選択肢も有効。理想は復帰後1年以上勤務してから動くこと。育休中・復帰直後の転職は印象が悪い。

CHOICE 5

退職して専業主婦/フリーランス

夫の収入で生計可能であれば退職も選択肢。ただし再就職時のキャリアブランクのインパクトは大きい。在宅でできるフリーランス(ライター・デザイナー・経理代行など)で収入維持しつつ復帰の余地を残す方法もある。

— Procedure

産休・育休の申請手順

妊娠 6〜10週: 直属の上司に口頭報告(まだ非公式でOK)
妊娠 16〜20週: 人事に正式報告し産休育休の意向を伝える
出産予定6週前まで: 「産前産後休業届」を会社に提出
出産後速やかに: 出生届を会社経由(または健保直接)で提出。出産育児一時金は健保の直接支払制度を使うと立替不要
育休開始1ヶ月前まで: 「育児休業申出書」を会社に提出
育休開始後: 会社経由でハローワークに育児休業給付金の申請。2ヶ月ごとに継続申請
復職予定1ヶ月前: 復職届の提出。時短や部署異動の希望を面談で伝える
復職後: 時短勤務申出書、保育園の慣らし保育スケジュール調整

※ 給付金の申請手続きはほとんどが会社経由で完結します。書類は会社の人事から渡される形式に記入するだけ。母子手帳のコピー・保育園不承諾通知書(延長時)は自分で準備が必要。

— ILLEGAL CASES

マタハラ・パタハラ・違法な配置転換

妊娠・出産・育休を理由とした不利益取扱いは男女雇用機会均等法・育児介護休業法で明確に違法です。以下のケースに該当した場合、社内相談窓口・労働局・弁護士に相談してください。

① 解雇・退職勧奨: 「妊娠したなら辞めて」「育休明けに席はない」発言
② 不利益な配置転換: 復帰時に明らかに格下のポジションへ降格
③ 賃金カット: 産休育休を理由とした昇給停止・賞与減額
④ 嫌がらせ・無視: 「迷惑」発言、業務外し、孤立化させる
⑤ 育休取得阻止: 「うちの会社は育休前例がない」と申請を拒否
⑥ 男性へのパタハラ: パパ育休取得を「男のくせに」と妨害

まず証拠保全(録音・メール・LINE)が最重要。詳細な対処法はマタハラ対処法ガイドも参照してください。

— Career Move

育児中の転職活動(時期・条件・職種選び)

育児中の転職は「時期」「条件」「職種」の3つの軸で判断します。動くタイミングを誤ると、給付金の損や印象悪化を招きます。

TIMING

動く時期のベスト/ワースト

ベスト: 復帰後1〜2年経過後。育児リズムが安定し、現職での評価も判断材料になる。ワースト: 育休中・復帰3ヶ月以内。給付金返還リスクや「働く気がない」印象を与える。

CONDITIONS

必須で確認する条件

①時短勤務制度(3歳以降も) ②在宅・フレックス ③女性管理職比率 ④育休復帰率 ⑤子の看護休暇 ⑥転勤の有無 ⑦残業の実態。求人票だけでなく口コミサイトと面接で必ず深掘り確認する。

JOBS

育児両立しやすい職種

事務・経理・人事・ITエンジニア(特にフルリモート)・Webマーケ・カスタマーサポート(在宅型)・看護師(クリニック)・保育士など。スキルが明確で、勤務時間が読める職種が両立しやすい。

GUIDE

女性の転職完全ガイド →

ライフイベント別の戦略を整理

AGENT

転職エージェント比較 →

ワーママ向けに強い特化型も掲載

— FAQ

よくある質問

Q. 産休と育休はいつからいつまで取れる？

産休は出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、出産後8週間まで。育休は産後8週間後から原則子が1歳になるまで、保育園に入れない等の事情があれば最長2歳まで延長できます。

Q. 産休育休中の給与・手当はどのくらい？

産前産後休業中は出産手当金として標準報酬日額の約2/3、育児休業中は育児休業給付金として開始から180日は休業前賃金の67%、それ以降は50%。さらに出産育児一時金50万円、社会保険料免除があり、手取りでは想像より目減りしません。

Q. 育休から復帰するか退職するか迷う。判断軸は？

①保育園確保 ②時短や在宅勤務 ③夫やサポート家族の協力 ④職場の育児理解度 ⑤キャリアと収入の長期見通しの5つ。退職前に時短復帰や部署異動の交渉を試す価値あり。

Q. 育休復帰後すぐに転職するのは可能？

法的には可能ですが、復帰後1年未満の転職は印象が悪い。可能であれば復帰後1年以上勤務してから転職活動を開始するのが無難です。

Q. マタハラ・パタハラを受けたらどう対処？

まず証拠(録音・メール・LINE)を必ず保全。社内のハラスメント相談窓口→人事→労働局雇用環境均等部の順で相談を進めます。

Q. 保育園に入れなかった場合、育休は延長できる？

はい。子が1歳の誕生日時点で保育園に入れない等の理由がある場合、1歳6ヶ月まで延長可能。さらに2歳まで再延長できます。延長には不承諾通知書が必要です。

Q. ワーママの転職で有利な職種・条件は？

時短・在宅勤務可・フレックス制度ありの企業が最優先。職種では事務・経理・ITエンジニア・Webマーケ・看護師(クリニック)など、スキル明確で時間の融通が効く職種が有利です。

Q. 産休・育休の申請はいつ何を会社に出す？

妊娠が安定した時期(6〜10週)に上司に口頭報告、その後正式に「産前産後休業届」を提出。育休については休業開始日の1ヶ月前までに「育児休業申出書」を会社に提出します。

Q. 夫(パパ)も育休は取れる？

取れます。出生時育児休業(産後パパ育休)は子の出生後8週間以内に最大4週間取得可能で、2回まで分割できます。さらに通常の育児休業も別途取得可能。給付金も同条件で支給されます。

Q. 育休中に副業やフリーランス収入はOK？

原則として会社の就業規則と給付金の支給要件次第。育児休業給付金は「就業日数が月10日以下」を条件に支給されるため、副業のしすぎは減額・停止の対象。事前に会社とハローワークに確認してください。

— Next Step

環境を変えるという選択肢

心身に不調が出る環境で耐え続けるより、合う環境への移動が長期キャリアにとって正解。エージェントは復職支援や時短勤務OKの求人も扱っています。在職中の登録で焦らず進められます。

— RELATED