マタハラ・パタハラ・ケアハラ完全ガイド
不利益取扱いの違法性と対処法・慰謝料相場・退職判断まで

妊娠・出産・産休・育休の取得などを理由に、解雇・降格・減給・不利益な配置転換・契約更新拒否・嫌がらせ・退職強要などを行うことです。男女雇用機会均等法9条3項および育児介護休業法10条で明確に禁止されています。

マタハラは妊娠・出産・産休・育休を取得する女性労働者への不利益取扱い、パタハラは育休を取得する男性労働者への不利益取扱い、ケアハラは介護休業・介護休暇を取得する労働者への不利益取扱いです。根拠法は男女雇用機会均等法と育児介護休業法で、いずれも違法行為です。

判例ベースで慰謝料は50万円〜300万円が相場。さらに不当解雇の場合はバックペイ(解雇期間中の賃金)、降格による減給分、弁護士費用、逸失利益が加算されます。広島中央保健生協事件(最高裁2014年)では妊娠を理由とする降格を違法と判断し、損害賠償が認められています。

都道府県労働局の「雇用環境・均等部(室)」が第一窓口です。相談は無料・匿名OKで、行政指導や調停も依頼できます。他にも法テラス(法的支援)、女性労働協会、よりそいホットライン(0120-279-338、24時間無料)、各地の労働組合・ユニオンが対応しています。

違法です。妊娠を理由とする解雇・退職勧奨は男女雇用機会均等法9条3項違反。さらに退職勧奨が「自由な意思形成を妨げる」程度に執拗・威圧的であれば退職強要として不法行為(民法709条)が成立し、損害賠償請求の対象になります。録音・メモで証拠を残してください。

パタハラとして違法です。育児介護休業法10条で「育休取得を理由とする不利益取扱い」が禁止されており、性別を問わず適用されます。昇進停止・人事評価の引き下げ・配置転換などは典型的な不利益取扱いに該当します。

①発言の録音(自分が当事者なら相手の同意なしでも合法)、②メール・チャットのスクリーンショット、③人事評価・給与明細・配置転換の辞令、④日時・場所・発言内容を時系列で記録した日記、⑤同僚の証言。退職勧奨を受ける場面では必ずスマホで録音することを推奨します。

マタハラを原因とする退職は「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として会社都合扱いになる可能性が高いです。失業手当の給付制限なし・受給日数も延長されます。離職票の記載が「自己都合」になっていたら、ハローワークに事情を説明し、証拠を提出して異議申立てしてください。

産後1年以内の解雇は均等法9条4項で「無効と推定」されます。会社が「妊娠・出産が理由ではない」と立証しなければ復職可能。労働局・弁護士に至急相談してください。傷病手当金(健保)も並行受給を。

会社は防止措置義務(均等法11条の3、育介法25条)があり、放置は職場環境配慮義務違反。会社自体への損害賠償請求が可能です。会社が動かない場合は労働局へ申告して行政指導を受けさせてください。