セクハラ対処完全ガイド
証拠の集め方・相談先・慰謝料・退職判断まで

男女雇用機会均等法11条が根拠法です。事業主にセクハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付けており、対価型・環境型の2類型を規定。違反した会社は厚生労働大臣による指導・勧告、企業名公表の対象となります。加害者個人は不法行為(民法709条)、会社は使用者責任(民法715条)で慰謝料の支払義務を負います。

判例ベースで30万円〜500万円程度。軽度の言動で30〜100万円、悪質な身体接触や強制わいせつに至るケースで200〜500万円が相場。退職に追い込まれた場合は逸失利益(失った給与)、治療費、弁護士費用も加算可能。加害者個人と会社の両方に請求できます。

録音(ICレコーダーやスマホのボイスメモ)、メール・LINE・SNSのスクリーンショット、被害日記(日時・場所・発言内容を時系列で記録)、第三者の証言、医師の診断書(PTSD・適応障害)が有効。証拠は複数のクラウドにバックアップし、原本(録音元データ)を保全してください。会社PCには絶対保存しない。

はい。セクハラによる退職は「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として扱われ、自己都合退職の3ヶ月給付制限が免除されます。ハローワークでセクハラの事実を証明する書類(録音・メール・診断書等)を提出してください。給付日数も自己都合退職より長くなります。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。無料・匿名相談可で、企業に対する助言・指導・調停を行います。さらに厚生労働省「ハラスメント悩み相談室」(0120-714-864)、労働問題に強い弁護士、ユニオン(個人加盟労働組合)も選択肢。法テラスでは収入要件次第で無料相談・弁護士費用立替制度が利用可能。

できます。身体接触を伴うものは強制わいせつ罪(刑法176条)、性的画像の無断撮影・送信は迷惑防止条例や軽犯罪法、つきまといはストーカー規制法の対象。警察相談専用電話(#9110)または最寄りの警察署生活安全課へ。証拠を持参すると相談がスムーズです。

退職後でも訴訟・損害賠償請求は可能(時効は不法行為から3年または被害認識から3年)。ただし退職前に証拠収集を完了させることが重要。職場のメール・チャット履歴は退職後にアクセスできなくなるため、退職前にダウンロード・スクショで保全してください。社用PC内の業務メールも私用クラウドへ移しておくこと。

対象です。Zoom/Teams会議での性的発言、業務チャットでの容姿への言及、深夜の私的LINE、リモート飲み会での服装要求などはすべてセクハラに該当。テキストやビデオ録画として証拠が残りやすいため、被害認定されやすい類型でもあります。会議録画機能やSlack履歴は早期に保全を。

社内窓口は実質的に機能しません。最初から労働局・弁護士・ユニオンに直接相談してください。役員のセクハラは会社の責任(使用者責任)が極めて重く認定されやすく、慰謝料も高額化しやすい。また上場企業ならコーポレートガバナンス上の重大事案として、外部の監査役・社外取締役・株主総会への通報も選択肢。