— Paid Leave on Resignation
退職時の
有給消化ガイド
全部消化する方法・会社拒否の対応・買取制度・引き継ぎとの両立まで。
退職時の有給消化の基本原則
- ●退職時に残っている有給は全て消化できるのが原則
- ●会社は退職を理由に有給取得を拒否できない（労基法39条）
- ●時季変更権も使えない（退職後に変更できる日がないため）
- ●承認制でも「会社は特別な理由がない限り拒否できない」
有給消化の3パターン
パターン① 退職日まで連続消化
4/15 最終出社日（引継ぎ完了） 4/16〜5/10 有給消化（20日） 5/10 退職日
最も一般的。引継ぎを終えてから一気に消化
パターン② 分散消化
3月: 週1回の有給取得（4日消化） 4月: 週1-2回の有給取得（6日消化） 5月: 最終出社日 + 10日連続消化
徐々に消化しながら業務移行。引継ぎが丁寧にできる
パターン③ 買取で精算
4/30 退職日（最終出社） 残有給10日分を退職金と合わせて現金支給
会社が応じればOK（義務ではない）。次の仕事が早く始まる場合
有給買取のルール
有給の買取は原則違法（労働者が取得するのが本来の趣旨）ですが、以下の3ケースのみ買取可能。
- ・時効消滅する有給（付与から2年経過）
- ・退職時の残有給
- ・法定日数を超える会社独自の有給
買取額は会社により異なり、「平均賃金」「通常賃金」「1日分の基本給」等で計算。事前に就業規則を確認
拒否されたらどうする
- 1.退職届に有給消化日程を明記して提出（受領の証拠を残す）
- 2.口頭での拒否は無効。書面で正式通知を要求
- 3.労働基準監督署に相談（無料・匿名可）
- 4.内容証明郵便で有給取得の意思表示を送付
- 5.それでも拒否されれば弁護士相談・労働審判
引き継ぎと両立するコツ
- ●退職意思は1.5〜2ヶ月前に伝達し、引継ぎ期間を確保
- ●引継ぎマニュアルを作成し、後任がいなくても業務が回るように
- ●消化日程は退職届提出時に明記
- ●取引先への担当変更連絡は消化前に完了
- ●緊急連絡先として有給中も電話対応可能な連絡先を1つ残すと円満
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