— Overtime Claim Guide
残業代請求の
手順と証拠集め
未払い残業代を請求する全ステップ。証拠収集・労基署相談・弁護士依頼・時効（3年）まで完全解説。
🚨 まず知っておくべき3つの事実
- 1.残業代は過去3年分まで請求できる（2020年4月以降の賃金は5年以内、暫定的に3年）
- 2.サービス残業も請求可能。「みなし残業」「管理職だから」は多くの場合通用しない
- 3.退職後でも請求可能。むしろ会社との関係が切れた方が強く交渉できる
請求の5ステップ
証拠を集める
タイムカード・勤怠記録・PCログ・メール送信時刻・社用携帯の通話記録・業務日報・家族のLINE記録（帰宅時間が分かるもの）。できれば退職前に写真・データで保全。
未払い金額を計算
残業代 = 基礎賃金（月給/160時間の目安）× 割増率（平日25%、深夜25%、休日35%） × 残業時間。労基署サイトに計算ツールあり。
会社と交渉
内容証明郵便で請求書を送付（弁護士名義が効果大）。証拠と計算書を添付。交渉に応じない場合は次ステップへ。
労働基準監督署へ申告
会社所在地の労基署へ。無料で調査してくれるが、刑事罰ではなく「是正勧告」止まりのケースも多い。
労働審判・訴訟
労働審判は3-4ヶ月で決着、訴訟は1-2年。弁護士費用は着手金10-30万+成功報酬15-20%が相場。
証拠になるもの・ならないもの
◯ 強い証拠
- ・タイムカード・打刻記録（写真で保全）
- ・業務メール送受信時刻
- ・PCのログインログ
- ・社用携帯の通話履歴
- ・家族への「今日も残業」LINE記録
- ・交通系ICカードの利用履歴（帰宅時間）
- ・オフィス入退室記録（社員証ログ）
△ 弱い証拠
- ・本人の手書きメモのみ
- ・同僚の記憶に頼った証言
- ・断片的なスクショ1-2枚
- ・残業の必要性を自分で判断したもの（証拠があっても「指示なし」と反論される可能性）
よくある質問
Q. 「みなし残業」でも請求できる？
みなし残業（固定残業代）を超えた分は請求可能。例: みなし45時間で60時間残業していれば、15時間分の残業代を別途請求できる。
Q. 「管理職」だと請求できない？
労基法上の「管理監督者」に該当するのは、経営方針の決定に関与し、勤務時間の自由裁量があり、一般社員と比較して相応の待遇がある者のみ。「名ばかり管理職」は請求可能。
Q. 会社に気づかれずに請求できる？
内容証明郵便を送った時点で会社に認識される。在職中は関係悪化リスクが大きいため、退職後の請求が一般的。
Q. 弁護士費用はどのくらい？
着手金10-30万 + 成功報酬15-20%が相場。回収額ゼロなら費用も少額（着手金のみ）のケース、完全成功報酬型の事務所もある。
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