固定残業代の完全ガイド
違法ケース・超過分請求・年俸制の落とし穴まで

固定残業代(みなし残業代・定額残業代)は、毎月一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含めて支給する制度です。例えば「月30時間分の残業代を含む」という形で、実際の残業がそれより少なくても多くても、一定額が固定で支払われます。固定時間を超過した分は別途支払い義務が発生します。

制度自体は合法ですが、判例で示された3つの要件(①基本給と固定残業代が明確に区分、②何時間分か明示、③超過分は差額支給)を満たさない場合は違法・無効と判断されます。違法と認定されると、支給済みの固定残業代分も含めて残業代を再計算した未払い分の請求が可能です。

請求できます。固定残業代は「みなし時間まで」をカバーするものであり、超過分は別途1.25倍以上の割増賃金を支払う義務が会社にあります。例えば固定30時間で実残業60時間なら、超過30時間分の残業代を別途請求可能。タイムカード・PCログ等で実労働時間の証拠を残しましょう。

請求できます。「年俸制だから残業代は出ない」は完全な誤解です。年俸制であっても、年俸額の中に残業代がいくら含まれるか明示されていない限り、別途残業代の支給義務があります。管理監督者(部長級以上で経営に関与)に該当しない限り、肩書きに関わらず残業代請求は可能です。

一概に避けるべきではありませんが、注意は必要です。①固定残業時間が45時間を超える場合は実態として違法レベルの残業を前提としている可能性、②基本給が異常に低く固定残業代で水増ししているケース、③「超過分は支給」が明記されていない場合は要警戒。求人票・労働契約書で必ず確認してください。

基本給÷月平均所定労働時間で時給を出し、その1.25倍が残業1時間あたりの単価です。例えば基本給20万円、月所定160時間なら時給1,250円、残業単価1,562円。固定残業代5万円なら32時間分(5万÷1,562)に相当します。会社が示す「みなし時間」と一致しない場合は計算ミスや違法の可能性があります。

2020年4月以降の労働分は3年間遡って請求できます(賃金請求権の消滅時効)。それ以前は2年。退職後も時効内であれば請求可能です。証拠(タイムカード・メール送信時刻・PCログ)は退職前にコピーで確保しておくのが鉄則です。

①証拠収集(就業規則・給与明細・タイムカード・労働契約書)、②労働基準監督署への申告、③弁護士・労働組合への相談、④内容証明郵便で会社に未払い請求、⑤労働審判または訴訟、という段階的対応になります。在職中で関係を維持したい場合は弁護士相談から、退職予定なら労基署と並行進行が一般的です。

法律上は固定残業代と同じ扱いになる場合があります。手当の性質として「残業代の趣旨を含む」と労働契約書・就業規則に明記され、何時間分かが示されていれば固定残業代として有効。曖昧な「営業手当」名目で残業代をごまかしている場合は無効と判断され、別途残業代を請求できます。