— Unpaid Overtime Claim
残業代未払い請求シミュレーター
基本月給・残業時間・未払い期間から、時効内（過去3年）の請求可能額と付加金込みの最大請求額を即算出。労基法37条の法定割増率に基づく計算です。
— Step 1
給与と未払い期間を入力
基本給。家族手当・住宅手当・通勤手当・賞与は除く
標準160時間
固定残業代があれば入力
深夜・休日労働も入力する（任意）
この期間ぶんの未払い分を計算
Unpaid Overtime Claim
未払い残業代の請求可能額
時効内請求可能額（最大3年）
188万円
1,875,000円
付加金込み最大請求額
375万円
裁判での認容時
- 時給単価
- 1,563円
- 月当たり未払い
- 78,125円
- 累計未払い
- 188万円
- 時効消失額
- 0万円
時効内（過去3年）の未払い残業代は約188万円。付加金請求が認められれば最大375万円まで請求可能です。額が大きいため弁護士への相談を強く推奨します。
注意事項
- ●賃金請求権の時効は2020年4月以降の労働分から3年（それ以前は2年）。請求は早いほど取り戻せる金額が大きくなります。
- ●客観的記録（PCログイン記録・入退館記録・送信メールのタイムスタンプ）が証拠として最重要です。
- ●裁判で付加金（労基法114条）が認められれば、未払い額と同額の追加支払いが命じられます（最大で2倍請求可能）。
- ●管理監督者・裁量労働制・フレックスタイム制の場合、計算ロジックが異なります。個別の検討が必要です。
High-Value Claim
188万円超の請求は弁護士相談が必須
請求額が大きい案件は、弁護士による内容証明郵便+労働審判が標準的な進め方です。付加金請求も認められれば最大2倍の支払いが命じられます。
⚠ 免責事項
- 労基法37条の法定割増率（25%・50%・35%）に基づく概算で、実際の請求額は個別の労働実態・就業規則で変動します。
- 固定残業代制度の有効性、管理監督者・裁量労働制の該当性は法的判断が必要です。
- 客観的記録（PCログイン履歴・入退館記録・送信メールのタイムスタンプ）が証拠として最重要です。
- 本ツールは法的助言ではありません。具体的な請求は労働基準監督署・社会保険労務士・弁護士にご相談ください。
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— Recovery Process
未払い残業代の請求プロセス
1. 証拠の保全（最優先）
タイムカード・PCログイン記録・入退館カード・社用メールの送信時刻・LINEやSlackのログ等を退職前に保全します。退職後は会社が記録を消去・改ざんする可能性があるため、保全は離職前が原則。
2. 内容証明郵便での請求
未払い額・計算根拠を明記した内容証明郵便を会社に送付します。これにより時効が中断されます。弁護士名義での郵便は会社側のプレッシャーが格段に大きくなります。
3. 労基署への申告 or 労働審判
会社が応じない場合、労働基準監督署への申告（行政指導が入る）か労働審判（裁判より迅速、3か月以内に決着）を選択。労働審判で和解できなければ訴訟へ移行します。
4. 付加金請求で最大2倍
裁判で未払いが認定されれば付加金（労基法114条）として認容額と同額が追加で命じられる可能性があります。100万円の請求なら最大200万円の支払いが命じられる構造です。
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