傷病手当金完全ガイド
計算・申請・退職後の継続・もらえないケース

直近12ヶ月の標準報酬月額の平均を30で割った日額の3分の2が、休んだ日(4日目以降)1日あたりの支給額。月給30万円なら日額約6,667円、月給40万円なら日額約8,889円が目安。年収で見ると手取りの約60-70%が補償されます。

①国民健康保険加入者(自営業・フリーランス)は対象外、②業務上・通勤災害は労災保険の管轄、③美容整形など病気・ケガ以外、④待期3日が完成していない、⑤休んだ期間に給与が満額支給されている、⑥任意継続被保険者の新規発症などのケースで支給されません。

連続する3日間の休業日のこと。傷病手当金は4日目から支給されるため、まず3日連続で休む必要があります。土日祝日や有給休暇も待期に含まれますが、断続的な休み(休→出勤→休)では3日連続にならずカウントがリセットされます。

同一傷病につき支給開始日から通算1年6ヶ月(549日)が上限。2022年1月の法改正により「通算」になり、復職して支給停止した期間は受給期間に含まれません。例えば6ヶ月受給→3ヶ月復職→残り12ヶ月受給という形でトータル1年6ヶ月使えます。

①退職日までに被保険者期間が継続して1年以上、②退職日に傷病手当金を受給中または受給できる状態、③退職日に出勤していない、の3要件を全て満たせば継続受給可能です。任意継続にする必要はなく、国保や扶養に切り替えても継続します。

健康保険傷病手当金支給申請書(全国健康保険協会または各健保組合の様式)に①被保険者記入欄(本人)②事業主記入欄(会社)③療養担当者(医師)記入欄の3者の記入が必要。診断書ではなく医師の意見書としてこの様式に記入してもらいます。

同じ日に両方は受け取れません。有給休暇で給与が満額支給された日は傷病手当金が不支給になります。ただし待期3日を有給で消化することは可能で、4日目以降を欠勤扱いにすれば傷病手当金が支給されます。

できます。うつ病・適応障害・パニック障害・統合失調症など精神疾患も対象。「労務不能」を医師が証明できれば支給されます。実際、近年の傷病手当金支給理由のトップは精神疾患です。再発時の同一傷病判定はケース次第。

できません。失業手当は「働ける状態」が前提、傷病手当金は「働けない状態」が前提のため、同時受給は不可能。退職後に傷病手当金を受給中は失業手当の受給期間延長申請(最大4年)を行い、回復後に失業手当を受給する流れが一般的です。

できません。傷病手当金は健康保険(社会保険)の制度のため、国民健康保険加入者(自営業・フリーランス)は対象外。法人化して自分が役員として健保加入していれば対象になります。所得補償保険(民間保険)で備えるのが一般的。