退職後の健康保険切替完全ガイド
任意継続・国民健康保険・扶養の3択を保険料で比較

退職日翌日に元の健康保険資格を喪失するため、空白期間を作らないことが重要。任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内、家族の扶養に入る場合は5日以内が原則。期限を過ぎると遡及加入や延滞金が発生する可能性があります。

一般的に前年所得が高い人(年収400万以上目安)は任意継続、前年所得が低い・退職後収入がない人は国保が安くなる傾向。任意継続には標準報酬月額の上限(協会けんぽは30万円)があるため高所得者ほど割安。一方、国保は前年所得連動なので低所得者に有利です。

年収130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)、かつ被保険者(家族)の年収の2分1未満が原則。失業手当を受給する場合は日額3,612円以上だと扶養から外れます。条件を満たせば保険料0円なので最優先で検討すべき選択肢。

主なデメリットは3つ。①保険料が会社負担分も自分で支払うため在職時の約2倍になる、②原則2年間継続が必要(2022年改正で任意脱退も可能になったが手続きあり)、③扶養家族が多くても保険料は変わらない。年収や家族構成によっては国保や扶養の方が有利です。

前年(1〜12月)の所得を基に、所得割・均等割・平等割・資産割の組み合わせで自治体が計算。自治体により計算式が異なるため、お住まいの市区町村の窓口かHPで試算するのが確実。退職後すぐは前年の高所得が反映されるため高額になりがちです。

一旦全額(10割)を自己負担で支払い、後日保険証が届いてから加入先に「療養費支給申請」を行えば自己負担分以外が払い戻されます。または医療機関に「保険証は申請中」と伝え、後日提示で精算してくれる場合もあります。

失業手当の日額が3,612円(=130万円÷360日)未満であれば扶養に入れます。それ以上の場合は受給期間中は扶養から外れ、国保か任意継続を選択。受給終了後に再度扶養に入る手続きを行います。受給開始前の待機期間中は扶養可能。

転職先の入社日が退職日翌日であれば切れ目なく新しい健康保険に加入するため、本人の手続きは不要(転職先が手続き)。間に1日でも空白がある場合は、その期間だけ国保加入か任意継続が必要。短期間でも無保険期間を作らないこと。

倒産・解雇・雇い止め等で離職した場合、離職票の離職理由コードが11/12/21/22/31/32なら、国保料の所得割部分が前年所得の30%として計算される軽減措置があります。任意継続より大幅に安くなる可能性があるため、市区町村窓口で必ず確認を。

任意継続なら扶養家族が増えても保険料は変わらない一方、国保は人数分の均等割が加算されます。家族(配偶者・子)が多い場合は任意継続が圧倒的に有利。年収400万円・配偶者・子2人なら任意継続が国保の半額以下になるケースも。