産業医の完全ガイド
面談の進め方・話していい内容・休職判断まで

産業医には法的な守秘義務があり、面談で話した「内容そのもの」は会社に伝わりません。会社に渡されるのは「就業上の措置に関する意見書」のみで、業務軽減・配置転換・休職要否といった措置の必要性に関する判断が中心です。ただし自殺リスクなど安全配慮義務上やむを得ない場合は例外的に共有されることがあります。

長時間労働(月80時間超+本人申出)やストレスチェック高ストレス者の面談指導は、本人申出が前提のため法律上は拒否できます。ただし会社が安全配慮義務を果たすために強く勧奨するケースが多く、断り続けると就業上のリスク(配置転換・休職命令等)が生じることがあります。一度受けてみる方が結果的に有利な場合が多いです。

産業医の意見書はあくまで「医学的判断に基づく意見」で、会社が最終的な就業措置を決めます。納得いかない場合は主治医のセカンドオピニオンや、人事との面談で業務軽減等の代替案を協議できます。ただし健康を損なった状態での無理な就業継続は症状を悪化させるため、休職を勧められたら一度立ち止まって検討することを推奨します。

主治医は「あなたの治療を行う医師」で診断・処方を担当。産業医は「就業可否を判断する医師」で治療は行わず、職場環境と健康状態のマッチングを評価します。産業医面談で薬の処方や診断書発行はできません。治療は必ず主治医のもとで継続してください。

高ストレス者には産業医面談を受ける権利があります(本人申出制)。面談を申し出ても会社に不利益取扱いをすることは法律で禁止されています。申出をしないと会社にチェック結果は伝わらないため、面談を希望する場合は積極的に申し出てください。

心身の不調・睡眠の状態・食欲・業務負荷・人間関係のストレス・ハラスメントの有無などを率直に伝えてOK。守秘義務があるため正直に話して問題ありません。逆に「会社に良く見られたい」と無理して元気を装うと、必要な就業上の配慮を受けられなくなるため逆効果です。

一般的に30分〜60分。長時間労働の面談指導は30分程度、メンタル不調や復職判定面談は45-60分が目安。事前に問診票を記入し、当日は対面またはオンラインで実施します。複数回に分けて行うこともあります。

労働者50人未満の事業場には産業医選任義務がないため、地域産業保健センター(地さんぽ)の無料相談を利用できます。医師・保健師による面談・健康相談・ストレスチェック後の面談指導を提供しており、本人や事業者からの依頼で利用可能です。

産業医が作成する面談記録は、事業者が5年間保管する義務があります。ただし保管されるのは産業医の手元または健康管理室で、上司や人事が自由に閲覧できる形ではありません。本人は開示請求が可能です。