職場ハラスメント完全ガイド
パワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラ・カスハラの違いと対処

法律で防止措置義務が定められているのはパワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラの5種類。さらに法律上の名称はないが社会的に問題化しているモラハラ・カスハラ・エイジハラ・リモハラなどを加えると7〜10種類に及びます。

パワハラは「優越的な関係を背景にした業務上必要な範囲を超える言動」で、職場という場・上下関係が前提。モラハラは「精神的暴力」全般で、対等な同僚間でも成立します。職場で上司から精神的攻撃を受けた場合はパワハラ防止法の対象です。

最優先は「証拠の確保」。日時・場所・発言内容・目撃者をメモし、録音・スクショ・メールを保存。次に社内のハラスメント相談窓口、無ければ労働組合や所轄の労働局へ相談します。一人で抱え込まないことが最大のポイント。

正式名称は「労働施策総合推進法」。2020年6月に大企業、2022年4月から中小企業にも適用。事業主に防止措置(方針明確化・相談体制整備・再発防止)を義務付け、違反すると厚労省から助言・指導・勧告、悪質な場合は企業名公表もあります。

はい。2025年6月の法改正でカスハラ対策が事業主の義務として明文化されました。顧客や取引先からの著しい迷惑行為について、事業主は相談体制整備・被害者ケア・再発防止策を講じる義務があります。

外部機関に切り替えます。①各都道府県労働局の総合労働相談コーナー ②法テラス ③労働組合(社外ユニオン含む) ④弁護士。並行してメンタル不調があれば心療内科や産業医面談、深刻な場合は退職・転職も視野に入れてください。

なります。ハラスメントが原因のうつ病・適応障害は労災認定の対象。厚労省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」にパワハラ・セクハラが明記されており、ストレスチェックで強度「強」と評価されれば認定されやすい。労働基準監督署で労災申請してください。

パワハラ判断は3要件(優越的関係・業務上必要な範囲を超える・労働環境を害する)を全て満たすこと。指導目的でも人格否定や大声叱責、長時間説教、過大/過小要求、私生活への過度な干渉などは違法。「自分が言われたら傷つくか」を基準にしてください。

WEB会議でのカメラON強要、自宅背景への詮索、業務時間外のチャット連投、過剰な監視ツール導入などが該当。パワハラ・セクハラの一形態として同じ法律で対処可能。証拠保全はチャット履歴のスクショで十分です。