労働問題に強い弁護士の選び方
【2026年版】残業代請求・不当解雇・パワハラ対応【無料相談先】

労働問題は『着手金+成功報酬』方式が標準。着手金は0-50万円(問題による)、成功報酬は和解金/賠償金の15-30%。残業代請求の場合は着手金無料・完全成功報酬制の事務所も増えています。費用が心配なら法テラスの無料相談から。

無料相談で全体感を掴むなら法テラス、本格的に動くなら労働問題専門事務所。法テラスは経済的に厳しい方の支援制度もあり、費用立替えで月5,000-10,000円分割払いも可能。最初のハードルとして法テラスの無料相談を使うのがおすすめ。

個別労使紛争(残業代・解雇)は労働組合(団体交渉権)経由でも対応可能。弁護士費用が抑えられる利点があります。一方、慰謝料請求・損害賠償・刑事告訴を伴うケースは弁護士必須。両者の併用も可能です。

残業代請求: 3-6ヶ月(交渉中心) / 不当解雇: 6-12ヶ月(労働審判) / パワハラ訴訟: 1-2年(本訴訟の場合)。いきなり訴訟ではなく、まず内容証明・労働審判・調停で交渉開始するのが標準的な流れです。

弁護士には守秘義務があり、相談しただけで会社に通知される事はありません。実際に交渉開始するまでは会社が知る術はゼロ。匿名相談に対応する事務所も増えており、最初のハードルは低くなっています。

証拠の有無で大きく結果が変わります。タイムカード・PCログ・メール送信時刻・出退勤の写真・SNSの投稿時刻なども証拠になり得る。記憶頼りでも『1日◯時間×◯日』の詳細メモがあれば一定の請求は可能。早めに記録を取り始めることが重要。

法律上は労働者の権利行使を理由とする不利益取扱いは違法(労働基準法・労働組合法)。実際に報復された場合は別途損害賠償請求の対象になります。それでも報復を恐れる方は、弁護士に相談しながら退職予定で進めるパターンが多い。

①事案の評価(請求できそうか) ②費用の見積もり ③解決までの期間 ④弁護士の労働問題対応経験 の4点。1事務所で決めず、2-3事務所で相見積もりを取って比較するのが賢明。