派遣社員の完全ガイド
3年ルール・無期雇用派遣・正社員化への道筋まで

同一の派遣社員が同じ事業所の同じ部署で働けるのは原則最長3年までというルールです。2015年の労働者派遣法改正で導入され、「個人単位」と「事業所単位」の2種類の抵触日が存在します。3年を超えて働き続けたい場合は、無期雇用派遣への転換、直接雇用、別部署への異動などの対応が必要です。

登録型派遣は派遣会社に登録し、案件ごとに有期の雇用契約を結ぶ働き方で、契約終了とともに雇用も終了します。無期雇用派遣（常用型派遣）は派遣会社の正社員・無期契約社員として雇用され、派遣先がない期間も給与が支払われます。雇用安定性は無期雇用派遣の方が遥かに高い一方、案件選択の自由度は登録型の方が高いです。

最長6ヶ月の派遣期間を経て、派遣先に直接雇用（正社員または契約社員）として採用されることを前提とした派遣形態です。派遣期間中に職場との相性を確認できる「お試し就業」のような仕組みで、正社員化を目指す人に有効。ただし派遣終了時に企業側・労働者側のどちらも採用を辞退できます。

①勤務地・勤務時間・職種を選びやすい、②残業や休日出勤が少なめ、③派遣会社が交渉や悩み相談を代行してくれる、④未経験職種にも挑戦しやすい、⑤大手企業で働けるチャンスがある、などが主なメリット。ライフスタイルに合わせた働き方をしたい人に向いています。

①雇用が不安定（契約終了で職を失うリスク）、②昇給・賞与が少ない、③3年ルールで同じ職場に長くいられない、④正社員と比較して福利厚生が劣るケースがある、⑤責任ある仕事を任されにくい、などが主なデメリット。長期的なキャリア形成を考えるなら正社員化や転職活動の準備が必要です。

まず派遣会社に次の案件紹介を依頼します。派遣会社には「雇用安定措置」の義務があり、3年以上同じ職場で働いた人には新たな就業機会の提供等が求められます。同時に失業保険の手続き、転職エージェント登録、職業訓練の検討も並行して進めると安心です。

なれます。主な道筋は3つ。①紹介予定派遣で最初から正社員化を狙う、②派遣先で評価を得て直接雇用に切り替えてもらう、③派遣会社の無期雇用派遣に転換して安定を得る、または転職エージェント経由で別企業の正社員に応募する、です。3年ルールはむしろ正社員化を考える絶好のタイミングと言えます。

加入できます。週20時間以上の勤務、月額賃金8.8万円以上等の条件を満たせば、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の対象になります。条件を満たすにもかかわらず加入できないと派遣会社から言われた場合は、派遣会社の管轄労働局に相談してください。

派遣可能期間の制限を超える最初の日のこと。「個人単位の抵触日」（同じ派遣社員が同じ部署で働ける3年の期限）と「事業所単位の抵触日」（同じ事業所が派遣を受け入れられる3年の期限）の2種類があります。事業所単位は労使合意で延長可能ですが、個人単位は原則延長不可です。