家族の介護と仕事の両立完全ガイド
介護休業・離職回避・転職判断まで

対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分割可能。雇用保険の介護休業給付金が出て、賃金の67%が補填されます(上限あり)。要介護2以上または同等の状態の配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が対象。

介護休暇は対象家族1人につき年5日(2人以上は10日)、1日または半日・時間単位で取得可能な短期休暇。給付金なし。介護休業は通算93日のまとまった休業で給付金(賃金の67%)あり。通院付添は介護休暇、施設選定は介護休業と使い分けます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%。月給30万円なら93日で約62万円(月額約20万円)。賃金日額の上限15,690円(2025年8月時点)、下限2,869円。雇用保険2年以上加入で原則受給可能です。

原則として避けるべきです。年間約10万人が介護離職しますが、再就職時の年収は平均4割減、社会保険・厚生年金の喪失で老後資金も危険に。介護期間は平均5年と長く、その間の収入ゼロは家計破綻リスクが高い。介護休業・短時間勤務・外部サービスを最大限活用してください。

介護休業・介護休暇取得を理由とした不利益取扱いやハラスメント。「介護理由で降格」「休業申請後の退職勧奨」「介護中の人にだけ過酷な業務」等が該当。育児・介護休業法で違法と明記されており、会社は防止措置義務を負います。労働局・弁護士に相談可能。

はい。育児・介護休業法により、対象家族1人につき利用開始から3年間で2回以上、短時間勤務・フレックス・時差出勤・介護費用助成のいずれかを講じる義務が会社にあります。所定外労働(残業)制限・深夜業制限も別途請求可能。

市区町村設置の介護総合相談窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネが常駐。要介護認定申請、ケアマネ紹介、サービス選定、家族の精神支援まで無料対応。介護が始まったら最初に連絡すべき場所です。「○○市 地域包括支援センター」で検索を。

①現職で介護休業・短時間勤務が使えるか、②上司・同僚の理解、③通勤時間、④収入をどこまで下げられるかの4軸で判断。やむを得ない場合は「在宅勤務可・フレックス可・くるみん/トモニン認定企業」を条件にし、必ず在職中に転職活動してください。50代離職→無職は再就職困難です。

休業期間を不就労期間として賞与算定から外す扱いは合法ですが、休業を理由に賞与算定率を異常に下げるのはケアハラに該当します。退職金は休業期間を勤続年数に算入するか会社規定によります。事前に就業規則を確認しましょう。

できます。兄弟姉妹それぞれが個別に介護休業93日を取得可能。分担により1人あたりの負担を軽減できます。役割分担(平日:長男、週末:次男、金銭負担:三男など)を家族会議で文書化し、後々の遺産分割トラブルも避けられるようにしておくのが鉄則。