DEEP COMPARISON
弁護士型 vs 労働組合型 退職代行
どちらを選ぶべき?完全比較【2026年版】
退職代行サービスは大きく「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3種類。 このページでは、安全な2種類(弁護士・労組)の違いを、料金・交渉権・トラブル対応・必要なケースの観点から解説します。
佐野 真由美マナー講師・監修者公開: 2026年5月7日⚠️ まず知るべき: 民間型(労組でも弁護士でもない)は要注意
民間業者の退職代行は「会社への退職意思の伝達」しかできません。有給・残業代・退職金の交渉は弁護士法72条違反となる可能性があり、 実際に2018年以降、行政指導の事例も発生しています。
料金1万円台に惹かれて民間型を選び、「退職はできたが有給40日が消化できなかった(時給換算で20万円損)」というケースは珍しくありません。必ず労働組合型 or 弁護士型を選びましょう。
完全比較表
| 項目 | 弁護士型 | 労働組合型 |
|---|---|---|
| 料金相場 | 5-7万円 | 2-3万円 |
| 退職意思伝達 | ○ | ○ |
| 有給/残業代/退職金交渉 | ○ | ○ |
| 未払い給与の回収 | ◎(訴訟可) | △(交渉のみ) |
| 損害賠償請求への対応 | ◎ | × |
| パワハラ慰謝料請求 | ◎ | × |
| 即日退職対応 | ○ | ○ |
| 対応スピード | 通常24-48時間 | 最短即日 |
| 代表サービス | 弁護士法人ミヤビ・退職110番 | モームリ・SARABA・Jobs |
弁護士型を選ぶべき5つのケース
1. 未払い残業代・給与・退職金がある
弁護士は「請求」+「訴訟」の両方が可能。労組型は「交渉」のみで、相手が応じない場合は弱い。 未払い金が30万円超なら弁護士型のコスパが良い(差額3-4万円で全額回収できる確率が大幅UP)。
2. パワハラ・セクハラの慰謝料請求をしたい
慰謝料請求は法的手続きで、弁護士しかできません。証拠(録音・診断書・LINE等)があれば50-300万円の慰謝料が認められた事例多数。
3. 会社から損害賠償を請求されそう
「お前のせいで損害が出た。賠償しろ」と脅されているケース。 法的に労働者への損害賠償請求は極めて限定的にしか認められないが、素人が単独で対応するのは困難。弁護士の盾が必須。
4. 労務違反が多発している会社
サービス残業常態化・有給拒否・36協定なし等。労組型でも交渉可能だが、訴訟構えで臨むなら弁護士型が確実。
5. 経営者・役員クラスの退職
取締役は「労働者」ではないため、労組経由の交渉は法的に成立しない。弁護士型一択。
労働組合型で十分なケース
- ✓ 一般的な退職(会社と特に揉めていない)
料金22,000-27,000円で有給消化交渉まで可能。料金とスピードのバランスが最強。 - ✓ 有給消化したいだけ
労組経由でも交渉権は法的に保証されている(労働組合法6条)。会社は無視できない。 - ✓ 即日退職したい・スピード重視
労組型はLINE申込→1時間以内に動き出すスピード感。弁護士型は弁護士スケジュール依存で遅め。 - ✓ お金がない・後払いしたい
モームリ等の労組型は後払い対応。弁護士型は基本前払い。
弁護士監修・即日対応・有給取得交渉付き
※広告
🎯 フローチャート: あなたはどちら?
Q1. 未払い給与・残業代・退職金の回収が必要? → YES → 弁護士型
Q2. パワハラ・セクハラの慰謝料請求をしたい? → YES → 弁護士型
Q3. 会社から損害賠償を請求されそう? → YES → 弁護士型
Q4. 上記すべてNO・とにかく早く・安く辞めたい? → YES → 労組型
よくある質問
Q. 労組型でも交渉が成立するの?
労働組合法6条で「使用者は労働組合との交渉に応じる義務がある」と明記されており、無視すると不当労働行為で違法。 労組型でも有給消化・退職金交渉は実務上ほぼ100%成立しています。
Q. 弁護士型は本当に5-7万円?
基本料金は5-7万円。ただし回収した未払い給与の20-30%を成功報酬として支払うケースもあり、トータルでは10-20万円になることも。 事前見積もりで明確化しましょう。
Q. 民間型はダメと聞いたけど本当?
民間型は「使者」(伝達のみ)で、有給交渉等は弁護士法違反のリスクあり。 料金が労組型と大差ない(1万円台で見つかるが交渉不可)のなら、必ず労組型 or 弁護士型を選ぶべき。
関連記事
※広告