⚠️ MATERNITY HARASSMENT
マタハラ被害者の損害賠償+復職交渉ガイド
妊娠解雇・降格は違法【2026】
「妊娠したら退職して」「育休後はパートで戻って」「降格な」—— それは 男女雇用機会均等法9条違反です。 慰謝料100-300万円+復職+解雇期間給与の全額請求が可能。 このページでは 勝てる事案の作り方と交渉戦略を解説します。
佐野 真由美マナー講師・監修者公開: 2026年5月7日
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⚠️ マタハラに該当する典型例
- ① 妊娠を伝えたら「辞めてくれない?」と言われた
- ② 育休後の復職を拒否された / パートでの復帰を強要された
- ③ 妊娠を理由に降格・減給・配置転換された
- ④ 「妊婦は使えない」「迷惑」等の発言を受けた
- ⑤ 産休・育休の取得を拒否・嫌がらせされた
- ⑥ 妊娠中の業務軽減を拒否され流産した
- ⑦ 復職後に明らかに能力に合わない雑務に回された
📜 マタハラに関する主要法令
- 男女雇用機会均等法 9条3項: 妊娠・出産・育休を理由とする解雇・降格を禁止
- 育児・介護休業法 10条: 育休取得を理由とする不利益取扱を禁止
- 労働基準法 65条: 産前6週間・産後8週間の就業制限
- 最高裁判例(2014年広島中央保健生活協同組合事件): 妊娠による降格は原則違法
マタハラ慰謝料の相場
言葉のマタハラ(暴言・嫌味)
50-100万円。継続性と複数の発言記録があれば増額。
降格・配置転換
100-200万円。降格による減給分も別途請求可能。
解雇・退職強要
200-300万円+解雇期間の給与全額(復職判決の場合)。
流産・うつ病発症
500万円超〜1,000万円。因果関係の立証が必要。
2つの選択肢
A: 復職+解雇期間給与全額請求
違法解雇の無効確認 → 復職 → 解雇期間の給与をバックペイで全額受給。労働審判で6ヶ月決着。
B: 退職+慰謝料+解決金
復職せず退職を選択。慰謝料100-300万円+解決金(月給6-12ヶ月分)を獲得。
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